積極財政なしには万博も成功しない！〈前編〉

万博の「コスパ」を考える

佐藤健志

政治・経済 2018.12.11

■開催決定と成功は別物だ

　２０２５年の国際博覧会（万博）が、大阪で開催されることになりました。
　１９７０年に開かれた前回の大阪万博、２００５年の愛知万博（愛・地球博）につづく、国内３回目の大規模な国際博覧会となります。

　５月３日〜１１月３日にかけて、大阪湾の人工島・「夢洲（ゆめしま）」で開催。
　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、健康・長寿の実現に資する万博をめざすとのこと。

　博覧会の国際事務局（ＢＩＥ）があるパリで、誘致活動を展開していた大阪府の松井一郎知事は、帰国にあたって「政治は結果責任だ」と述べたと伝えられます。

　この発言、大阪開催を勝ち取った成果を強調したものと受け取られていますが、開催が決まればそれで良いわけではありません。

　松井知事自身、「準備に向けて気を引き締める」と語っているように、万博そのものが成功しなければ、結果を出したとは言えないのです。

　実際、会場となる夢洲は、１９９０年代はじめから開発事業が進められたものの、有効活用することができず、「負の遺産」と呼ばれていた場所。

　万博開催のためには、まだ造成工事が必要らしく、松井知事と一緒に渡仏していた吉村洋文・大阪市長は、「急ピッチで埋め立て造成を始めないと間に合わない」と語りました。

　すべてはこれからの感がありますが・・・
　そもそも、万博が成功するとはどういうことでしょうか？
　どんな条件をクリアーしたら、成功したと呼べるのでしょうか？

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万博

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佐藤健志

さとうけんじ

評論家・作家

　1966年、東京生まれ。東京大学教養学部卒業。

　1989年、戯曲『ブロークン・ジャパニーズ』で、文化庁舞台芸術創作奨励特別賞を当時の最年少で受賞。1990年、最初の単行本となる小説『チングー・韓国の友人』（新潮社）を刊行した。

　1992年の『ゴジラとヤマトとぼくらの民主主義』（文藝春秋）より、作劇術の観点から時代や社会を分析する独自の評論活動を展開。これは21世紀に入り、政治、経済、歴史、思想、文化などの多角的な切り口を融合した、戦後日本、さらには近代日本の本質をめぐる体系的探求へと成熟する。

　主著に『感染の令和』（KKベストセラーズ）、『平和主義は貧困への道』（同）、『右の売国、左の亡国 2020sファイナルカット』（経営科学出版）、『バラバラ殺人の文明論』（PHP研究所）、『夢見られた近代』（NTT出版）、『本格保守宣言』（新潮新書）、『僕たちは戦後史を知らない』（祥伝社）など。共著に『新自由主義と脱成長をもうやめる』（東洋経済新報社）、『対論「炎上」日本のメカニズム』（文春新書）、『国家のツジツマ』（VNC）、訳書に『［新訳］フランス革命の省察　「保守主義の父」かく語りき』（PHP研究所）、『コモン・センス　完全版』（同）がある。『［新訳］フランス革命の省察　「保守主義の父」かく語りき』は2020年、文庫版としてリニューアルされた（PHP文庫。解説＝中野剛志氏）。

　2019年いらい、経営科学出版でオンライン講座を制作・配信。『痛快！　戦後ニッポンの正体』全３巻、『佐藤健志のニッポン崩壊の研究』全３巻、『佐藤健志の２０２５ニッポン終焉　新自由主義と主権喪失からの脱却』全３巻を経て、最新シリーズ『経世済民の作劇術』に至る。2021年〜2022年には、オンライン読書会『READ INTO GOLD〜黄金の知的体験』も同社により開催された。

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